会津若松市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
平成28年度により効果的、効率的な行政機構の構築、運用を目的としてグループ制の検証を実施したところであり、グループ制導入により意思決定の迅速化や職員の機動的配置等の面で改善が図られたほか、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上につながっていることなどが確認できたところであります。
平成28年度により効果的、効率的な行政機構の構築、運用を目的としてグループ制の検証を実施したところであり、グループ制導入により意思決定の迅速化や職員の機動的配置等の面で改善が図られたほか、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上につながっていることなどが確認できたところであります。
最後の項目は、行政機構改革についてであります。長年の悲願でありました新庁舎建設も、この夏に業者が決定し、来春からは整備が本格化していくものと大いに期待しているところであります。そこで、新庁舎整備に合わせ、また定年制が延長されることも視野に入れ、庁内組織体制をリニューアルすべきとの観点から、まずはグループ制の見直しについてお聞きいたします。
本年４月１日の行政機構改革において、総合計画の策定や施策の総合調整、重要な政策課題を一元化し、本村の基本的施策の企画、地域づくりを担当する企画商工課を新設しました。特に、過疎化が進む中、人口減少対策、移住、定住対策は喫緊の課題でもあります。
その後、昭和44年１月には、市行財政審議会からの答申を受け、同年４月に久之浜支所と大久支所を久之浜・大久支所に統合し、昭和48年２月には、平支所の所管区域は本庁直轄区域に編入することとし、現行の平支所所管区域は廃止することとした市行政機構改革審議会の答申を受け、地区内の二重行政を排除し、効率的な事務執行を図る観点から、同年４月末に平支所を廃止し、現在の12支所体制としたところであります。
それは行政機構も遅れているし、民間も遅れているしということで、絶えずこれは話題になるということでもありますので、それを一気にやろうというふうなことでこのＧＩＧＡスクール構想というのが出てきたと。
現在、令和３年度に向けた行政機構改革の検討を内部で実施しているところです。その中でも、議員お質しの公共施設の維持管理については大きな課題としてとらえております。今後、それぞれ違う部分での業務拡大や改革をしなければならないところもあるというふうにも認識しております。全体をとらえて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 続いて、市長。
確かに大局的見地からすれば、都道府県行政をより広域化することで、行政機構を効率化し、また経済活動を広域化、強化し、それによって広域的な活性化が図られ、日本の発展につながるかもしれません。 しかし、一方で、消滅の危機にあるような自治体に対するサポート機能は弱くなるのではないかと思われます。 また、福島市に関して言えば、当然県都ではなくなり、州都になることも困難でしょう。
◎建設部長（髙橋正光） まず、会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会という組織がありまして、その中の構成員につきましても、学識経験者、公共交通の関係者、地元各種団体、地域住民の代表、関係行政機構というのがありまして、その下部組織にまちづくり検討部会というのがあります。
しかしながら、先行する事例を見ますと、現時点ではその段階に至っておらず、ＡＩやＲＰＡの活用により、人員配置や行政機構を見直すにはさらなる技術の発達を見極める必要があると考えております。 次に、市職員における働き方の考え方のうち、新たな働き方の導入についてであります。
２ 統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。３ 統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。４ 統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。５ 必要に応じて法律改正を行うこと。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
◎人事課人事係長 今年度予算につきましてはゼロということになっておりますが、行政機構改革審議会の委員報酬でございますが、こちらのほうはその都度、必要であれば設置するものでございまして、12名以内で組織するものでございます。日額については、１人当たり8,000円ということになっております。
本案について、まず問われましたのは、行政機構の見直しと多様化する市民ニーズに対応した定員管理の考え方についてであります。これに対し総務部から、市を取り巻く状況は、社会環境の変化や市民ニーズの多様化など厳しい状況にあるが、抑制基調の定員管理を進めているところである。
次に、実施時期を平成31年度とする理由についてでございますが、これまでの行政機構の見直しに当たりましては、各部局で現行の組織体制を点検していただき、課題等がある場合には翌年度必要な見直しを実施してきたところでございます。
平成22年４月に行政機構改革として、市長公室と総務部を再編の上、企画財政部内に企画財政課を設置し、現在の企画財政部が創設されました。行政経営機能の強化を図ることを一つの目的としており、具体的には、計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡの経営マネジメントをより効果的に推進するため、これまで複数の課にまたがっていた総合計画や財政、行政評価及び行財政改革の業務を一体的に推進する組織体制を構築する。
次は、行政機構の見直しにおける上下水道局の新設についてです。まず、下水道事業の公営企業会計移行について質問します。少子高齢化、人口構造の変容に伴う社会経済状況の変化に対応し、住民サービスの向上を図りながら、持続可能な地域づくり、自治体運営を目指し、行政機構審議会に諮問し、平成31年度・32年度の２年間で行政機構の見直しを図る検討がされています。
次に、議案第99号 会津若松市部設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は行政機構の見直しに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、議案第100号 会津若松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
高山市は、行政機構の中に海外戦略部という部署を設置し、インバウンド誘致に大きな力を入れ、取り組んでおります。高山市は、４県10市町村と隣接し、北東に飛騨山脈、北アルプス、南東に御嶽山、西に白山連峰という山岳に囲まれ、森林面積が92.1％を占める地域ですが、高山市のインバウンド観光推進の成功は、詳細なデータ分析に加え、早くからの海外戦略と広域連携にあるように感じられました。
いわゆる公民館のあり方につきましては、教育委員会といたしましては庁内において行政機構の点検において重要なテーマとしておりまして、また公共施設マネジメントからの観点からも施設のあり方を含めて検討しているところでございます。
市は、震災から７年を経過する現在においても、復旧・復興に向けた事業に継続して取り組んでいることから、現段階において行政機構改革は考えていないところであります。しかし、復興が進み、今後行政需要が変化した場合には、行政機構改革を検討することはあり得ると思われます。
◎総務部長（猪俣建二） 行政機構の整備に要する経費の目的と内容についてのおただしでございます。当該予算でございますが、社会情勢の変化に対応したより効率的、効果的な行政運営を実現するための行政機構の見直しを行うに当たりまして、公募の市民を初め、各種団体の代表者や学識経験者から意見を伺う行政機構審議会を開催するためのものでございます。